当社は，インターネットを介して業務用のソフトを提供している会社ですが，今回，ある国の外国公館に対してこの業務用のソフトを提供することとなりました。

外国公館等に対する課税資産の譲渡等については 租税特別措置法第86条 （外国公館等に対する課税資産の譲渡等に係る免税）の規定が適用されると思われますが，業務用ソフトの提供についてもこの規定の適用があり，当社は，外国公館等に対する消費税免除指定店舗の指定を受けて消費税の免除の手続きを行う必要があるのでしょうか。