財務省は３月９日，BEPS防止措置実施条約（MLI）が適用される租税条約が増える旨を公表した。

それによると，経済協力開発機構（OECD）が公表した2022年２月28日時点の情報で，日本がMLIの対象としている租税条約の相手国のうち，ルーマニアが新たに同条約の批准書をOECDに寄託したことが判明した。

これにより，日本とルーマニアとの間の租税条約については，2022年６月１日に適用条件を満たすことになる。

※MLI規定のうち「租税条約に適用される規定」，「その適用開始時期」は財務省HPでご確認ください。