OECDは３月14日，デジタル経済対応課税の 「第２の柱（グローバルミニマム課税）のモデル規則に関するコメンタリー（Commentary to the Global Anti-Base Erosion Model Rules（Pillar Two））」を公表 した。

同コメンタリーは，昨年12月に公表された第２の柱のGloBEルール（IIRとUTPR）の「モデル規則」の適用・運用に関する技術的なガイダンスとして公表されており，GloBEルールのモデル規則における各条項の内容について，詳しい解説が行われている。

また，コメンタリーと同時に，GloBEルールのモデル規則の適用について，図表なども用いて説明した例示内容（Global Anti-Base Erosion Model Rules（Pillar Two）Examples）も合わせて公表されている。この例示内容では，例えば，モデル規則第３章（GloBE収入または損失の計算），第４章（調整対象税額の計算）などにおけるいくつかの条項について説明がなされている。なお，現時点で約40の例示が示されているが，今後，例示内容が追加されていく可能性があることも示されている。