OECDは３月14日から，デジタル経済対応課税の第２の柱の 「実装フレームワーク（Implementation Framework）」についてパブリックコメント を募集している。なお，４月11日まで意見募集が行われている。

第２の柱のGloBEルールについては，モデル規則と，そのコメンタリー（解説）などが公表されているが，今後，次のステップとしてGloBEルールに係る実装フレームワークが開発されることになる。この実装フレームワークでは，申告義務などに関する合意された管理手順，多国間のレビュープロセス，セーフハーバーの開発の検討などに係る内容が示される予定である。

今回のパブコメでは，コメントを求めたい点として，GloBEルールにおける「情報収集，申告義務，記録保存要件について，コンプライアンスコストを考慮しつつ，情報報告の効率，精度，検証可能性を最大化する設計」や，「簡素化やセーフハーバーの使用を含め，多国籍企業のコンプライアンスコストの減らすための方策」など，いくかの論点について意見募集を行っている。