OECDは２月28日， 各国の移転価格税制のプロファイル を更新した。昨年８月，12月に続く３回目の更新となっており，今回は米国，中国，韓国などを含めた30か国の内容が更新されている（アイスランド，ウクライナ，ジャマイカ，セネガル，パプアニューギニア，ホンジュラスの６か国の新規追加を含む）。

プロファイルでは，従前から各国の移転価格算定方法，比較可能性分析，文書化などを含め移転価格の主要な点について各国へのアンケートによる回答が記載されているが，昨年から続く更新においては「金融取引に係る移転価格の取扱い」と，「恒久的施設（PE）へのAOA（OECD承認アプローチ）の適用」に係る内容が新たに追加されている。