最近の相互協議の状況について

国税庁　長官官房相互協議室長　田畑　健隆
国税庁　長官官房国際企画官　中山　覚

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国際税務研究会では２月10日，国税庁相互協議室の田畑健隆氏，中山覚氏を講師に迎え，標題のWebセミナーを開催しました。本稿では，当日解説いただいた内容のうち，特に重要な論点である「各国との相互協議の状況」，また，ピアレビューや仲裁規定など「相互協議に関するOECDの動向等」についてもお届けします。

本誌内容

１　各国との相互協議の状況

新型コロナウイルス感染症の拡大のもたらす影響等

米国，中国，韓国，インド，インドネシア，タイ，ドイツ，英国，豪州，台湾

２　相互協議に関するOECDの動向等

ピアレビューについて

仲裁規定の導入について

３　相互協議を円滑に進めるためにお願いしたいこと

※令和２事務年度の相互協議事績については，令和３年10月に国税庁より公表されていますので，協議件数や処理件数などの事績については同庁Webサイトよりご確認ください。

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（編集部）

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