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税務部・経理部も知っておくべき 関税・特恵税率活用の基本　第１回　基本的な関税の仕組み，課税価格の決定メカニズム

公益財団法人日本関税協会　調査研究部長　松本　敬
公益財団法人日本関税協会　教育・セミナー部長　長谷川　実也

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１．はじめに

2022年１月１日，「地域的な包括的経済連携（RCEP）協定」（以下「RCEP」という。）が発効しました。我が国はこれまで24か国・地域の間で21の経済連携協定等（以下「EPA」という。）を締結しており，RCEPを含め20のEPAが既に発効し，我が国の貿易相手国の約８割がEPAによりカバーされています １ 。

RCEPは，世界のGDP，貿易総額及び人口の約３割，我が国の貿易総額のうち約５割を占める非常に規模の大きなEPAであり，税の観点からも我が国企業は，RCEPを活用することにより大きなメリットを享受できます。我が国企業がRCEP加盟国から貨物を輸入する際，日本税関に関税（有税品）と消費税等を納付したのち国内に引き取ることとなります。また，貨物をRCEP加盟国に輸出する際は，当該輸出相手国において輸入関税と消費税やVAT（付加価値税）を納付する必要があります。この輸出入の際に納付する関税額がRCEPの特恵税率を活用することにより大きく減少します。

財務省，経済産業省及び農林水産省が共同して試算した，関税収入等の減少額が公表されています。試算によると，RCEP発効による我が国の関税...