青山学院大学　名誉教授　渡辺　淑夫

設例

１ 　外国法人であるＡ社は、３年程前まで 略ほぼ 10年間にわたり日本国内に恒久的施設（PE）に当たる日本支店を設けて事業活動を行い、青色申告の承認も受けて毎期法人税の確定申告書（青色申告書）を提出していたが、日本支店の事業そのものは毎期大幅な欠損続きで、多額の欠損金が累積し、遂に再建の方途もないまま３年程前に日本における事業から完全に撤退し、日本支店も事実上閉鎖して、いわゆるノンPEの非居住外国法人のまま今日に至っている。

ただし、いずれまた日本支店再開の期待も捨てきれないこともあって、他に申告すべき国内源泉所得が全くないにもかかわらず、Ａ社独自の判断で、支店閉鎖の登記手続きも税務当局に対するＰＥ廃止の届出もしないまま、その後も引続き日本支店名義で毎期確定申告書の提出（ゼロ申告）を続け、青色繰越欠損金の温存を図ってきた。なお、このことについて税務当局からは何らの注意もなく、税務調査もなかった。

２　他方、Ａ社は、日本国内にバブル期前に取得した貸ビルを所有する100％日本子会社Ｂ社を有しているが、建物の老朽化と最近のリモートワークの増大によるテナント企業の激減という悪材料が重なり、このところ...