税理士　堀江　知洋

はじめに

東京高裁は、令和４年３月10日に、タックス・ヘイブン対策税制の適用において、みずほ銀行に 「租税回避の目的」 が無かったとして、国税当局の形式的な法律適用を認めず、東京地裁判決 ^１ を取り消し、みずほ銀行の請求を認容しました ^２ 。

本稿では、東京地裁判決と東京高裁判決の２つの争点に絞って紹介してまいります。

事案の概要

みずほ銀行（以下、原告）は、英領ケイマン諸島に特定外国子会社等であるMHCBとMHBK（以下本件各子SPC）について、本件各子SPCの平成26年12月30日から平成27年12月３日までの事業年度（以下、本件各子SPC事業年度）に係る本件各子SPCの発行済株式等のうち原告の請求権勘案保有...