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クロスボーダー事業再編に係る移転価格　第2回　M&A後の被買収企業との統合に係る移転価格

ベーカー&マッケンジー法律事務所（外国法共同事業）　税務／移転価格グループ　シニア・アソシエイト　大島　浩司

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第１回 では再編に係る移転価格の基本的な考え方を解説した。日系多国籍企業が海外企業を買収するIN-OUTのクロスボーダーM&Aは2012年以降から2019年まで８年連続で過去最高を記録し、2020年はコロナ禍により減少したが、2021年は再び回復基調にある １ 。

一般的には米国や欧州の多国籍企業の場合、買収前から買収後の移転価格を含む税務ストラクチャーを最重要事項の一つとして検討し、買収後すぐポスト・マージャー・インテグレーション（PMI）の一環として移転価格ストラクチャーの再構築を行うことが少なくない。自社の既存事業とシナジーが見込まれる将来性のある技術（開発人材）や特徴的な無形資産を獲得するため...