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税務部・経理部も知っておくべき 関税・特恵税率活用の基本　第３回　「EPA特恵税率適用の基本的な流れ」について

公益財団法人日本関税協会　教育・セミナー部長　長谷川　実也
公益財団法人日本関税協会　調査研究部長　松本　敬

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１．はじめに

第１回 で述べたとおり、本年１月１日に、これまで日本とのEPA（経済連携協定）が存在しなかった中国及び韓国もその締約国に含めたRCEP協定が発効しました。我が国はこれまで24か国・地域の間で21のEPAを締結し、RCEPを含め20ものEPAが既に発効しており、我が国の貿易相手国の約８割がEPAによりカバーされる状況となっています。

今回は、これら多くのEPAを活用し、そのメリットである特恵税率の適用を受けるために、具体的にどうしたらよいのかについて、その基本的な流れを、図１のとおり、９つのステップとして示し、以下、順に説明します。

（図１）EPA特恵税率の適用に向けたステップ

２．ステップ...