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国際税務研究 PEを閉鎖して事業撤退する外国法人が販売済製品のメンテナンス・サービスを専門業者に業務委託するなどの場合の課税関係

青山学院大学 名誉教授 渡辺 淑夫

( 108頁)

設例

 産業用自動機器の専門メーカーで、世界各地に製品工場を持つ外国法人A社は、10年余り前から日本国内に東アジア仕様の自社製品の直販営業所(以下「直販PE」という。)を設けて、日本国内をはじめとする東アジア各国のユーザーを対象に事業展開し、5年くらい前まではかなり順調に業績を伸ばしてきた。

しかしながら、その後の同種製品業界における急速な技術革新と顧客ニーズの変化などにより、次第に業績不振に陥り、容易に回復基調に戻らないところに加えて、長期にわたる新型コロナ禍で生じた顧客の業態変容と価格競争の激化その他の悪材料が重なって、ここ数年連続して多大の赤字決算を続け、最早業績回復の見込みは期待できない...