EY税理士法人　税理士　藤井　恵

５月末の新聞報道において、コロナ帰国者の給与の源泉徴収漏れに関し、「一時帰国中に国内勤務の対価として支払った給与について、2021年３月までの約１年間に支払った約６億円が源泉徴収の対象となり、不納付加算税を含めた計1.4億円が追徴」された事例が明らかになりました。

本連載ではこうしたケースについての対応の必要性を説明してきましたが、一部の未対応企業において、報道と同様の追徴事例が散見されます。

そこで本稿では、これから源泉所得税の税務調査が入る企業において行うべきポイントをまとめました。

１．なぜ源泉徴収が必要なのか～一時帰国者（非居住者）でも日本で勤務すれば「国内源泉所得」が発生し源泉徴収が必要に...