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移転価格事務運営要領(事務運営指針)の一部改正について

  大山 静雄

( 41頁)

Ⅰ はじめに

Ⅱ 指針改正の背景

Ⅲ 主要改正項目の内容

1 OECD移転価格ガイドライン第10章

(金融取引に係る移転価格の側面)の

追加に伴う改正項目

(1)金融取引(新指針3--7)

(2)金融取引に係る独立企業間価格

の検討を行う場合の留意事項

(新指針3--8)

2 OECD移転価格ガイドライン第8章

(費用分担契約)の改訂を踏まえた

改正項目

(1)費用分担契約(新指針3--15)

(2)費用分担契約の取扱い

(新指針3--16)

(3)費用分担契約に関する留意事項

(新指針3--17)

(4)費用分担契約における既存の

無形資産の使用(新指針3--18)

(5)費用分担契約に係る検討を行う

書類(新指針3--19)

3 その他(新指針3--1)

Ⅳ おわりに

Ⅰ はじめに

令和4年6月10日、「査調12--100ほか3課共同『移転価格事務運営要領』の一部改正について(事務運営指針)」が、意見公募手続(パブリックコメント)を経て発遣されました。

この移転価格事務運営要領(以下「指針」といいます。)の一部改正は、令和元年6月28日付の一部改正に引き続き、「税源浸食と利益移転(Base Erosion and Profit Shifting: B...