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TP Controversy Report〈62〉　金融取引に係る「移転価格事務運営要領の一部改正」と今後の税務調査等への影響

EY税理士法人　　深田　祐一
　　紺谷　綾香

( 120頁)

１　はじめに

国税庁は、2022年６月に「移転価格事務運営要領」（事務運営指針）を一部改正しました。今回の改正は、主に金融取引と費用分担契約（CCA）に係るもので、本稿では金融取引にフォーカスして主要な改正点をまとめるとともに、実務における留意点ならびに今後の移転価格をとりまく動きについて考察します。本改正は、2022年７月１日以後に開始する事業年度から適用されます。

２　金融取引に係る OECD移転価格ガイドラインの概要

OECDが2020年２月に公表した移転価格ガイダンスでは、財務機能、保証、キャプティブ保険等について述べられています。2022年には、この金融取引に係る移転価格ガイダンスを盛り込...