国税庁は11月９日、令和３事務年度の「相互協議の状況」についてとりまとめ公表した。

それによると相互協議事案の発生件数は246件（前事務年度比133％）、内事前確認に係る事案が188件（同128.8％）、相互協議事案の処理件数は186件（同120％）、内事前確認に係る事案が130件（同106.6％）となった（表）。

相互協議事案の発生件数（246件）は過去最多となり、処理件数も増加しているが、発生件数が処理件数を上回ったため繰越件数は増加して632件となった。国別では、米国（20％）、中国（16％）、インド（14％）、韓国（９％）、ドイツ（７％）の順に繰越件数が多い。

OECD非加盟国・地域との相互協議事案については発生件数が76件、処理件数が59件、繰越件数が273件となっている。

なお、新型コロナウイルス感染症の影響のもと、電話会議などを活用して事案の処理に当たっていたが、国によっては対面での協議が再開している。

表　相互協議事案数の推移

（単位：件）

出典：国税庁