国税庁は11月11日、「 令和４年６月24日付課法２―14ほか１課共同『法人税基本通達等の一部改正について』（法令解釈通達）の趣旨説明 」を公表した。この中では、令和４年度税制改正に対応した法人税基本通達等の一部改正に係る背景・趣旨が説明されている。

改正通達において国際税務に係る点としては、子会社株式簿価減額特例や、グループ通算制度における外国税額控除制度に係る内容が示されている。今回公表された趣旨説明でも、例えば、子会社株式簿価減額特例に係る「対象期間内に利益剰余金の額が増加した場合のその増加額を証する書類（ 法規通２―３―22の６ ）」で示された書類に関する背景・趣旨などを説明している。

また、グループ通算制度における外国税額控除制度に関して「隠蔽又は仮装により当初申告税額控除額固定措置が適用されない場合（ 法規通16―３―50 ）」など４本の通達について、その趣旨を説明している。