国税庁は12月５日、「令和３事務年度 法人税等の調査事績の概要」を公表した。

海外取引法人等に対する調査は6,676件（前年対比146.1％）実施され、1,752件（同123.0％）の非違につき、1,611億円（同105.3％）の申告漏れ所得金額を把握した。

このうち、外国子会社合算税制の調査では54件の非違につき297億円の申告漏れ所得金額を、移転価格税制の調査では154件の非違につき333億円の申告漏れ所得金額を把握した。

また源泉所得税等の調査事績も公表されており、海外取引等に係る調査では、789件の非違が把握され追徴本税額は、31億4,300万円となっている。

なお、非違件数のうち、 大口（追徴本税額2,000万円以上）のものが37件ある 。その内訳は人的役務提供事案（10件）、使用料等（８件）、給与等（７件）、配当（４件）、不動産譲渡（３件）、利子（３件）、退職金（１件）、組合（１件）となっている。