前ぺージ のとおり、与党税制改正大綱でグローバル・ミニマム課税への対応が示され、令和５年度税制改正では「所得合算ルール（IIR：Income Inclusion Rule）」に係る法制化が行われ、令和６年４月１日以後開始対象会計年度から適用される。なお、同制度の概要については、大綱の「五　国際課税―１ グローバル・ミニマム課税への対応」や、大綱の末尾に掲載された「【付記】各対象会計年度の国際最低課税額に対する法人税（仮称）の創設等」部分に、その具体的な内容が示されている。

直前４年度のうち２年度以上の総収入金額が「７億5,000万ユーロ」の企業グループに適用

大綱では、グローバル・ミニマム課税への対応として、（１）国際最低課税額に対する法人税（国税）（仮称）、（２）特定基準法人税額に対する地方法人税（国税）（仮称）、（３）情報申告制度の創設などが示されている。

これらは、各対象会計年度の直前の４対象会計年度のうち２以上の対象会計年度の総収入金額が「７億5,000万ユーロ相当額以上」の多国籍企業グループ等（特定多国籍企業グループ等）に適用され、申告・納付と情報申告は、各対象会計年度終了日の翌日から１年３月（一定の場合には、「１年６月」）以内に行うこととされている（なお、OECDのモデルルール等では、適用初年度の情報申告書の提出は会計年度終了日から18カ月の期間が設けられることが示されている）。

国際最低課税額の計算については、主に大綱末尾【付記】の「二　国際最低課税額（課税標準）」に記載されており、１ グループ国際最低課税額、２ 会社等別国際最低課税額、３ 国際最低課税額、４ 個別計算所得等の金額、５ 調整後対象租税額の計算について、その概要を示している。

なお、上記（３）のとおり、同制度に係る「情報申告制度」も創設されており、特定多国籍企業グループ等に属する構成会社等である内国法人は、「特定多国籍企業グループ等に属する構成会社等の名称」、「構成会社等の所在地国ごとの国別実効税率」、「特定多国籍企業グループ等のグループ国際最低課税額その他必要な事項」などをe-Taxにより、納税地の所轄税務署長に提供することが求められる。

「適用免除基準」の概要も示す

また、大綱では、同制度の「適用免除基準」などについても概要が示されており、（１）構成会社等の所在地国における対象会計年度および直前の２対象会計年度に係る特定多国籍企業グループ等の収入の平均金額が1,000万ユーロ相当額に満たない、（２）構成会社等の所在地国における対象会計年度および直前の２対象会計年度に係る特定多国籍企業グループ等の利益・損失の平均金額が100万ユーロ相当額に満たないという要件のいずれも満たす場合には、構成会社等の所在地国における国別国際最低課税額は零とされる（【付記】三　その他―１ 適用免除基準）。

また、上記のほかにも「一定の国別報告事項（CbCR）の記載事項等を用いた経過的な適用免除基準を措置する」ほか、所要の措置を講じることも示されている。