当社は内国法人です。

当社はＸ国に存するＹ社の株式を100％保有していることから、Ｙ社は当社の外国関係会社に該当します。

また、Ｘ国は軽課税国であり、Ｙ社の租税負担割合は20％未満です。

Ｙ社は商社であり経済活動基準を満たしています。なお、Ｙ社の2021年12月期の決算に基づく所得の金額は５億円です。

Ｙ社は事業の対価を暗号資産で支払われることもあり、2021年12月にこの暗号資産を譲渡したところ３千万円の所得が発生しました。

外国関係会社に該当するＹ社は、経済活動基準を満たしていることなどから、対象外国関係会社に該当しません。また、特定外国関係会社にも該当しないと考えています。そのため、この暗号資産の譲渡に係る所得金額については、 租税特別措置法66条の６ （以下「外国子会社合算税制」と言います。）の規定による課税（以下「外国子会社合算課税」といいます。）の適用はないものと考えてよろしいでしょうか。