租税事件の論点からアプローチする実務国際課税　第２回　タックス・ヘイブン対策税制と「租税回避」、「目的論的解釈」、「支配力」、「担税力」（下）

　　秋元　秀仁

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略歴　大蔵省主税局、国税庁調査査察部調査課（国際/審理担当）、同課税部法人課税課、同審理室、東京国税局統括国税実査官（国際/富裕層担当）、玉川税務署長、東京国税局調査管理課長、国税庁長官官房監督評価官室長、札幌国税局総務部長、高松国税局長などを歴任。現在、税理士。

内容

はじめに

１　事案の概要

２　争いなき事実

３　争点・論点

４　高裁判決要旨（国側敗訴）

５　地裁判決要旨（国側勝訴）

※２月号掲載

６　検討

争点・論点等における検討

１　請求権勘案保有株式等割合の判定時期【争点１】

２　CFC税制創設の趣旨（再確認）

３　CFC税制と「租税回避」【争点２】

４　CFC税制と「目的論的解釈（趣旨解釈）」【論点３】

５　CFC税制における「支配力」【論点４】

６　CFC税制における「担税力」【論点５】

７　請求権勘案保有株式等割合の計算【論点６】

本判決の影響　～課税実務に対する考察～

おわりに（総評）

６　検　討

一審の東京地裁では、租税回避の目的やその実態の有無等にかかわらず、文理解釈によりタックス・ヘイブン対策税制の適用の是非が判断されるべき旨、判示した（国側勝訴）。しかしながら、二審の東京高裁では、本件取引...