令和５年10月１日から適格請求書等保存方式が適用され、免税事業者の課税事業者選択の判断が問題となっています。令和５年の税制改正では、令和５年10月１日から令和８年９月30日までの日の属する各課税期間に課税事業者を選択した事業者については、その課税期間及びその後のこれらの日の属する各課税期間の課税標準額に対する消費税額の80％相当額を仕入れに係る消費税額とし、残りの20％相当額を納付税額とする特例が設けられるようですが、免税事業者がこの適用期間中に課税事業者選択をしてこの特例の適用を受けるのと、免税事業者のままで買主から仕入税額控除の経過措置の適用を受ける80％相当額を上乗せした金額での取引を行うのでは、免税事業者にとってどちらが有利になるのかについて解説していただけませんか。