国税庁は４月11日、 「調査課所管法人における申告内容の誤りが多い事例」 を公表した。これは、調査課所管の約350法人における法人税申告書を集計し、申告内容の誤りが多かった事例について、その状況を取りまとめたものである。

なお、誤りが多かった事例には「外国税額の控除等に関する誤り」も示されており、「別表六（二）の『その他の国外源泉所得に係る当期利益又は当期欠損の額』欄の金額が、税引後の金額になっていなかった」ことなど、いくつかの誤りが多かった点が紹介されている。