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最近の相互協議の状況について

国税庁　長官官房相互協議室長　磯見　竜太

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各国との相互協議の状況や相互協議に関するOECDの動向等について解説していただきました。なお、本テーマにおけるLiveセミナーを３月14日に開催しましたが、当日の収録動画についても国際税務データベース内でご覧いただけます。

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本誌内容

１　各国との相互協議の状況新型コロナウイルス感染症の拡大のもたらす影響等米国、中国、韓国、インド、インドネシア、タイ、ドイツ、英国、豪州、台湾、ベトナム２　相互協議に関するOECDの動向等行動14「相互協議の効果的な実施」への対応について仲裁規定の導入について３　相互協議を円滑に進めるためにお願いしたいこと※令和３事務年度の相互協議事績については、令和４年11月に国税庁より公表されています。協議件数や処理件数などの事績は同庁Webサイトよりご確認ください。ホーム⇒お知らせ⇒報道発表⇒令和３事務年度の「相互協議の状況」について（令和４年11月）https://www.nta.go.jp/information/release/kokuzeicho/2022/sogo_kyogi/index.htm...