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移転価格税制についての素朴な疑問⑲ 無形資産取引について何に留意すべきか（１）
外国法共同事業 ジョーンズ・デイ法律事務所 弁護士 井上 康一
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Ⅳ DEMPEと独立企業間対価の支払 １ DEMPEの導入 ２ 国内税法の考え方 ３ まとめ Ⅴ 日系多国籍企業と無形資産取引 １ 日系の多国籍企業の実態 ２ ライセンス取引 ３ 研究開発委託取引 ４ 譲渡取引 ５ 管理委託取引 Ⅵ まとめ １ 本稿のまとめ ２ 今後のテーマ |
Ⅰ はじめに
１ 問題の所在
OECD移転価格ガイドラインのパラグラフ9.55は、事業再編の文脈において、「無形資産又は無形資産に係る権利の移転は、それらの特定と評価の双方面で困難な問題を生じさせる。」と述べている。このように無形資産の概念が広範かつ曖昧である上、無形資産の適正な評価が困難であるため、無形資産に関連する移転価格税制上の問題は一般に難解である。しかも、無形資産に係る取引は、移転に限られず、多様な形態が考えられるので、取引形態に応じて考慮すべき点も...
