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移転価格税制についての素朴な疑問⑲　無形資産取引について何に留意すべきか（１）

外国法共同事業　ジョーンズ・デイ法律事務所　弁護士　井上　康一

( 57頁)

Ⅰ　はじめに

１　問題の所在

２　本稿の対象

Ⅱ　令和元（2019）年度税制改正とその背景

１　BEPSプロジェクトと無形資産

２　令和元（2019）年度税制改正の概要

Ⅲ　無形資産の定義

１　国内税法とOECD移転価格

ガイドラインとの異同

２　無形資産の意義と種類

３　無形資産に含まれないもの

４　まとめ

Ⅳ　DEMPEと独立企業間対価の支払

１　DEMPEの導入

２　国内税法の考え方

３　まとめ

Ⅴ　日系多国籍企業と無形資産取引

１　日系の多国籍企業の実態

２　ライセンス取引

３　研究開発委託取引

４　譲渡取引

５　管理委託取引

Ⅵ　まとめ

１　本稿のまとめ

２　今後のテーマ

Ⅰ　はじめに

１　問題の所在

OECD移転価格ガイドラインのパラグラフ9.55は、事業再編の文脈において、「無形資産又は無形資産に係る権利の移転は、それらの特定と評価の双方面で困難な問題を生じさせる。」と述べている。このように無形資産の概念が広範かつ曖昧である上、無形資産の適正な評価が困難であるため、無形資産に関連する移転価格税制上の問題は一般に難解である。しかも、無形資産に係る取引は、移転に限られず、多様な形態が考えられるので、取引形態に応じて考慮すべき点も...