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チャレンジ!移転価格税制 [第81回] 直近の調査事例から学ぶ海外子会社からの費用回収問題

 税理士・国際税務クリニック院長 山田 晴美

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部長: いやー、最近、海外子会社側での調査が多くなってきたよね。

新二: そうですね、ここのところ立て続けですし、しかもほとんどの課税が親会社との取引に関するものでした。

部長: どこの当局もコロナ後は財政が厳しいからそれに伴って税務調査も厳しくなっていると聞くけれど、こんなに課税されたらたまらないよね。

新二: 改めてどんな問題点があったのか整理したいので、今日もTax Cafeに行ってみませんか?

部長: おっ、いいねえ。

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杏: 確かに海外での調査も増えているようですが、日本国内でも海外子会社絡みで課税されている企業さんが増えているようです。

部長: 新二君が当社と子会社がどのように課税されたのかをまとめてくれたので、それを見ながら一緒に考えていけたらと思っているんだよ。

新二: こちらがその一覧です(表)。

(表)

№課税されたエンティティ課税内容1親会社海外子会社に対する役務提供に係る対価を徴収していないと認定され、海外子会社寄付金として課税された2親会社ロイヤリティを適正に徴収していない=海外子会社の利益率が高すぎると指摘...