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TP Controversy Report〈69〉　海外子会社から受取り・回収が困難な事態への対応

EY税理士法人　　竹内　茂樹

( 102頁)

はじめに

海外子会社の業績が低迷し、ロイヤルティ料率を引き下げたり、価格調整金の授受を行ったりした場合の寄附金課税リスクへの対応方法は、TP-Controversy Report〈48〉「海外子会社の業績低迷と寄附金・移転価格」で述べましたが、今回は、さらに事態が悪化した場合、すなわち、代金回収や金利等の回収さえ困難になってしまった場合の取扱い・対応を扱いたいと思います（通達の順番ではなく、時系列順で説明します。）。また併せて、最後に、海外での送金規制を理由とするケースについても触れておきたいと思います。

これらは、法人税基本通達等にそれぞれ定めがあり、国外関連者に限らず全ての法人との取引に適用さ...