秋元　秀仁

略歴 　大蔵省主税局、国税庁調査査察部調査課（国際/審理担当）、同課税部法人課税課、同審理室、東京国税局統括国税実査官（国際/富裕層担当）、玉川税務署長、東京国税局調査管理課長、国税庁長官官房監督評価官室長、札幌国税局総務部長、高松国税局長などを歴任。現在、税理士。

※ ５月号掲載 Ⅰ 　事案の概要 Ⅱ 　争いなき事実 Ⅲ 　争点・論点 Ⅳ 　審判所の判断	Ⅴ 　考察 １　スピンオフと株式交付 ２　配当の意義 ３　分割の意義 ４　先行判例を踏まえた考察 ５　本裁決の評価と射程 Ⅵ 　課税実務への影響

Ⅴ　考　察

本件は、外国の法令に準拠して行われたスピンオフ（事業分割）という行為に関し、その行為の一環としてなされた「子会社株式のその株主に対する交付（本件株式交付）」行為を我が国租税法（所得税法、法人税法）の規定にどのように包摂するかが論点とされた租税事件である。

審判所の裁決は、本件株式交付について、所得税法（平成29年法律第４号による改正前のもの。以下同じ。）の配当規定は広範であって、本件株式は「剰余金の配当」に該当し、さらに、本件の事業分割について、「我が国会社法上の分割が、法的効果としての権利義務の一般承継をその本質的要素と...