EY税理士法人　税理士　藤井　恵

３年近く続いたコロナ禍も収束に向かいつつあり、海外出張件数がコロナ前と同水準に近くなっている企業も存在します。そこで本稿では ４月号 から、海外出張に関するよくある問い合わせや知っておきたいことを、税務面を中心にQ&Ａで解説してきました。

海外出張は国内出張や海外赴任とどのような点が違うか、出張者のコストを日本本社が負担する場合の留意点や日本からの出張者が出張先国で所得税が免税になるための要件について簡単に触れました。今回は日本からの出張者が海外で所得税の免税が受けられるための具体的な要件等についてご説明していきます。

Ｑ13　短期滞在者免税の第一要件「滞在日数基準（183日以内）」　「183日」は具...