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東南アジア・オセアニア地域　定点観測　主要７ヶ国における最近の税制改正と執行状況〈下〉 ～2023年度版～

PwC税理士法人　パートナー　神保　真人
PwCインドネシア　パートナー　菅原　竜二

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Ⅳ　シンガポール

PwCシンガポール　シニアマネージャー　 北村 勝信

シニアマネージャー　 山本 尚紀 ／マネージャー　 海谷 亮介

１．はじめに：シンガポールの経済環境と日系企業の課題

シンガポールの2022年通年の実質GDP成長率は、3.8％と前年2021年の7.6％に比較して鈍化した。シンガポール貿易産業省（Ministry of Trade and Industry：MTI）によれば、2023年のGDP成長率見通しについては、米国やユーロ圏の成長率の鈍化による外需見通しの弱まり、世界的な金融引き締めの懸念やウクライナ情勢・主要国間の地政学的緊張の懸念を踏まえ0.5％～2.5％とされている。税収に関しては、2023年度予算案におけるFY2022の税収見込額は819億シンガポールドル、FY2023の税収目標は882億シンガポールドルとされている。

物価に関しては、幅広い品目で価格が上昇しており、シンガポール進出企業にとって賃料・人件費を含むオペレーションコストの増加が事業上の課題となっている。しかし、シンガポール通貨庁（Monetary Authority of Singapore：MAS）によれ...