EY税理士法人　税理士　藤井　恵

海外赴任者に関する実務をしていると、「この取扱いで本当に正しいのか？」と不安になることも多いのではないでしょうか。また、中には間違っていることに気が付かず、日々の業務を行っているケースもあるかもしれません。

そこで本稿では、実際のケースをもとに、貴社においても当てはまるかもしれない事例とその対応策について数回に分けて説明します。今回は主に税務に関して、以下３つのトピックについて解説します。

１．帰任した社員について、赴任先で帰任後に納税が発生しているか確認していない２．赴任者の任地個人所得税は現地法人任せにしていて、本社で管理していない３．ビザ申請時とは異なる勤務先で勤務しているが、何ら変更手続き...