一般社団法人日本経済団体連合会は、９月12日に「令和６年度税制改正に関する提言」を公表した。国際課税関係については、（１）経済のデジタル化に伴う課税上の課題への解決策「第１の柱」、「第２の柱」の円滑な実施等、（２）「第２の柱」の国内法制化、（３）外国子会社合算税制（CFC）の見直し、（４）その他国内法関係の税制措置に係る所要の見直し、（５）租税条約関係、についての提言が行われている。

「第１の柱」利益Ｂは、既存の移転価格税制の適用の簡素化・合理化であり、日本企業にも会社の規模にかかわらず影響が生じることが考えられる。経団連は、上記（１）のなかで利益Ｂについては、９月１日のパブリックコンサルテーションへの提出意見のとおりであるとし ^（※） 、「移転価格のルールを簡素化・合理化し、紛争の予防・解決に資するものという利益Ｂの目的に沿って、スコープ、プライシング、実施タイミング等について適切な検討が必要となる」との提言を行っている。

（※） https://www.keidanren.or.jp/policy/2023/060.html