日本経済団体連合会は９月１日、「 第１の柱 利益Ｂ 公開諮問文書への意見 」の内容を公表した。これはOECDが７月17日に公表し、先日まで意見募集が行われていた 第１の柱「利益Ｂに係るパブコメ （PUBLIC CONSULTATION DOCUMENT Pillar One - Amount B）」へ経団連が意見提出した内容である。第１の柱 利益Ｂは、基礎的なマーケティング、販売活動について簡素化・合理化したALPの適用を目指している制度で、現在、OECDで議論が進められており、今年の年末までにその内容の最終報告書が合意される予定である。

意見内容の中では、経団連としては利益Ｂについて基本的にセーフハーバーとして企業が選択できる形で適用すべきとしつつも、利益Ｂが強制適用となることも前提としたコメントを示しており、１．総論、２．対象取引、３．利益Ｂの下での移転価格の算定、４．文書化、５．過渡期における課題、６．税の安定性など、様々な点について意見を行っている。

例えば、３．利益Ｂの下での移転価格の算定における「（２）レンジ」については、「レンジについては固定値ではなく、幅のある記載となったことを評価」しつつ、レンジについてある程度の幅を持たせることが必要として、現在、OECDのパプコメで示されているレンジよりも、その幅を広げていくことなどを求めている。