※ 記事の内容は発行日時点の情報に基づくものです

グローバル・ミニマム課税に関する情報申告（GIR）の概要

長島・大野・常松法律事務所　弁護士　南　繁樹
長島・大野・常松法律事務所　弁護士　伊藤　昌夫
長島・大野・常松法律事務所　弁護士　松岡　亮伍

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第１　国際最低課税額に対する法人税の進行状況¹

国際課税制度改革の第２の柱（グローバル・ミニマム課税）とは、世界的な法人税の引下げ競争に歯止めをかけるため、国 ２ ごとに法人の利益に対し基準税率15％の課税を行う制度である。ある国の法人税が基準税率15％に満たない場合、その法人の親会社に対して不足分の課税を行う。親会社からみると、子会社の所得を自らの所得に合算して課税を受けるので、所得合算ルール（Income Inclusion Rule: IIR）という。

グローバル・ミニマム課税は約140国を広く包摂する会議体であるOECDの包摂的枠組み（Inclusive Framework、以下「IF」という。）によって合意され、我が国でも法人税法において第２編第２章「各対象会計年度の国際最低課税額に対する法人税」（82条～82条の10等）として新設され ３ 、来年2024（令和６）年４月１日以後に開始する対象会計年度から適用される（令和５年改正法附則11条）。

本稿は、各国との合意に基づく情報申告制度に関し、OECDが2023（令和５）年７月17日に公表した情報申告の記載事項及び書式（以下「ガイダンス」と...