グローバル・ミニマム課税における実務上の留意点と課題　第１回　制度の概要及びCFC税制との適用関係

　　秋元　秀仁

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略歴　旧大蔵省主税局、国税庁調査査察部調査課（国際/審理担当）、同課税部法人課税課、同審理室、東京国税局統括国税実査官（国際/富裕層担当）、玉川税務署長、東京国税局調査管理課長、国税庁長官官房監督評価官室長、札幌国税局総務部長、高松国税局長などを歴任。現在、税理士。

Ⅰ 　はじめに

Ⅱ 　グローバル・ミニマム課税制度の概要

１　制度創設の背景とGloBEルール

２　国際最低課税額に対する法人税の創設

３　所得合算ルール（IIR）

４　本制度の対象企業グループ

５　国別実効税率（ETR）

６　課税額の計算

７　実質ベースの所得除外額

８　恒久的適用免除（デミニマス）

９　経過的適用免除

（適格CbCRセーフハーバー）

Ⅲ 　CFCとIIRの適用関係と双方課税

１　CFC税制との関係

２　適用除外のCFCとIIR

３　CFCとIIRの双方課税

(1)同一軽課税国に課税CFCと適用除外CFCを有する場合

(2)CFC子会社に欠損金控除がある場合

(3)親会社が赤字の場合

(4)親会社が３月決算、CFC子会社が12月決算の場合

(5)親子とも３月決算（同一決算）の場合

Ⅰ　はじめに

本稿は、令和５年度税制改正で新たに導入された国際最低課税額制度...