財務省は10月13日、日本国とトルクメニスタンとの間の新租税条約について実質合意に至った旨を公表した。新条約は、両国政府内における必要な手続を経た上で署名され、その後、それぞれの国内手続（日本では国会の承認）を経た上で発効される。

なお、両国の租税条約は、これまで日本国とソヴィエト社会主義共和国連邦政府との間の条約が適用されていた（10月20日時点）。