10月11日～13日、シンガポールにおいてOECD税務長官会議（FTA：Forum on Tax Administration）の第16回会合が開催され、日本を含む43か国・地域が参加した。

会合では、グローバルミニマム課税の実施により生じる課題についても議論が行われた。成果に係る声明には①既にGloBE情報の収集及び交換のための効果的なメカニズムを提供する標準化された申告書について合意していることや、②リスク評価の分野を含む協調的なコンプライアンスを通じてなど、グローバルミニマム課税の執行を合理化する方法を検討することに合意した、ことなどが盛り込まれた。