OECDは 10月11日にニュースリリースを公表 し、第１の柱（市場国への新たな課税権の配分（Amount A））に係るMLC（The Multilateral Convention to Implement Amount A of Pillar One）の文章内容を示した。また、この他にもMLCに係る説明文や、制度の概要紹介など、 いくつかの資料を併せて公表 している。

上記のMLCの文書は、これまでに合意された内容が反映されているが、公表時点ではまだ署名受付けは開始されていない。このMLCの文書内容の中では、いくつかの項目について、少数の国・地域で異なる見解があることも示されている。

この他に同日のニュースリリースの中で、第２の柱の制度の主要規定の概要と、税務当局者やその他の利害関係者などが実装時に制度の評価・選択を行う際に考慮すべき事項などを紹介した「 最低課税実装ハンドブック（Minimum Tax Implementation Handbook (Pillar Two)） も公表されている（なお、このハンドブックは、従前から公表されているモデルルール等の内容を変更するものではない）。

また、OECDは 10月３日のニュースリリース で、租税条約上の最低課税ルールとなる第２の柱「STTR」のMLI（Multilateral Convention to Facilitate the Implementation of the Pillar Two Subject to Tax Rule）への各国・地域からの署名受付けが開始されたことを公表した。なお、STTR MLIの署名を行う際のロードマップの概要などを示した資料や、STTRに係るFAQなどの 公表 も行っている。