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グローバル・ミニマム課税に関する執行ガイダンスの要点

長島・大野・常松法律事務所　弁護士　南　繁樹
長島・大野・常松法律事務所　弁護士　伊藤　昌夫

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第１　国際最低課税額に対する法人税の全体像¹

国際課税制度改革の第２の柱（グローバル・ミニマム課税）とは、国２ごとに法人の利益に対し基準税率15％の課税を行う制度であり、来年2024（令和６）年から実施される。ある国の法人税が基準税率15％に満たない場合、その国に所在する会社の親会社に対して15％に満たない部分の課税を行う所得合算ルール（Income Inclusion Rule: IIR）が中心である。我が国でも法人税法において「各対象会計年度の国際最低課税額に対する法人税」（82条～82条の10等）が新設された３。３月決算会社に関しては、最初の申告・納付は2026（令和８）年９月末であり、それまでには３年間あるが、来年2024（令和６）年４月１日以降の取引（2025（令和７）年３月期４）はミニマム課税の対象となっていることを意識する必要がある５。英国など来年2024（令和６）年１月１日からIIRの適用を開始する国に親会社又は子会社が所在する場合、それらのIIR適用国に所在する外国会社は来年１月１日以降の取引がミニマム課税の対象となる。グローバル・ミニマム課税は世界的に統一されたルール...