※ 記事の内容は発行日時点の情報に基づくものです

日本企業が進出先国で経験した国際課税問題等

KPMG税理士法人　M&A／グローバルソリューションズ　パートナー　吉岡　伸朗
KPMG税理士法人　国際事業アドバイザリー（移転価格サービス）　パートナー　須崎　洋介
KPMG税理士法人　国際事業アドバイザリー（移転価格サービス）　シニアマネージャー　広海渡　学
KPMG税理士法人　M&A／グローバルソリューションズ　シニア　武藤　祥史

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１．はじめに

本稿はKPMG税理士法人（以下「KPMG」）が令和４年度経済産業省委託事業（令和４年度現地進出支援強化事業（進出先国税制等広報事業））の一部として行った「日本企業が進出先国で実際に経験した国際課税問題等調査」としてのアンケート及びヒアリング調査の概説に、KPMGの考察を加えたものである。2022年の10月から11月にかけて、海外展開する6,875社の日本企業を対象に、進出先国で直面している国際課税問題の事例、ならびに租税条約の改正・締結ニーズを中心にアンケート調査を実施した。うち1,959社から有効回答を得ている。

本稿における国際課税事例に関する具体的な論点は、次の３点である。

①　...