グローバル・ミニマム課税における実務上の留意点と課題　第３回　実質ベースの所得除外額に関する論点整理

　　秋元　秀仁

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略歴　旧大蔵省主税局、国税庁調査査察部調査課（国際/審理担当）、同課税部法人課税課、同審理室、東京国税局統括国税実査官（国際/富裕層担当）、玉川税務署長、東京国税局調査管理課長、国税庁長官官房監督評価官室長、札幌国税局総務部長、高松国税局長などを歴任。現在、税理士。

Ⅰ 　はじめに

Ⅱ 　実質ベースの所得除外額

１　実質ベースの所得除外額（特定費用の額、特定資産の額）の概要

２　特定費用の対象範囲

３　構成会社等の従業員又はこれに類する者の範囲

４　有形固定資産の対象範囲と複数国に跨る場合の取扱い

５　有形固定資産及び天然資源の例示

６　実質ベースの所得除外額の先行計算と計算省略の特例

Ⅰ　はじめに

令和５年度税制改...