移転価格税制についての素朴な疑問 26　移転価格文書化制度にはどう対応すべきか（１）

外国法共同事業　ジョーンズ・デイ法律事務所　弁護士　井上　康一

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Ⅰ　はじめに

Ⅱ　移転価格文書化制度とは

１　全体像

２　背景

Ⅲ　制度の概要

１　はじめに

２　ローカルファイル

３　国別報告事項（CbCレポート）

４　事業概況報告事項（マスターファイル）

５　まとめ

Ⅳ　納税者としての留意事項

１　制度の意義と今後の方向性

２　納税者として留意すべき重要事項

Ⅴ　まとめ

１　本稿の要約

２　関連する文書

３　関連問題の検討の意義

Ⅰ　はじめに

平成28（2016）年度税制改正によって、以下の三層構造からなる移転価格文書化制度が整備された。

①独立企業間価格を算定するために必要な書類（ローカルファイル）

②国別報告事項（CbCレポート）

③事業概況報告事項（マスターファイル）

このうち、②CbCレポート及び③マスターファイルは、上記税制改正によって初めて導入されたもので、多国籍企業グループの全体像を示すことを目的としている。②CbCレポートが主として数値情報を用いるのに対し、③マスターファイルは、主に定性的な情報を記述するという点で異なっている。

他方、①ローカルファイルは、上記税制改正前からの制度を改正したもので、各国外関連取引の内容を明らかにした上で、移転価格分析を行った結果を示したもので...