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BEPS2.0各国の法制化状況と日本企業における留意点　第７回　ドイツ

EY　ドイツ デュッセルドルフ事務所　　Jeanine Karen Dorling
EY　ドイツ デュッセルドルフ事務所　　Andreas Achteresch
EY　ドイツ デュッセルドルフ事務所　　鈴木　勝玄

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１．はじめに

ドイツは、欧州随一の経済規模を誇り、EUの盟主の地位を築いています。また、ドイツは、貿易相手国として日本との経済的結びつきが非常に強い国です。欧州の中心に位置しているという地理上の利点もある事から、ドイツは日本企業が欧州へ事業展開する際の拠点として非常に重要な国です。事実として、2022年10月１日現在1,918社の在ドイツ日系企業が存在するとの統計結果があります １ 。

このような中で、ドイツに拠点がある日本企業については、ドイツの法人税制、実効税率を下げる要因となりうる税務インセンティブ制度と照らし合わせて、ドイツでのBEPS2.0 Pillar 2（以下「グローバル・ミニマム課税」...