※ 記事の内容は発行日時点の情報に基づくものです

米国インフレ抑制法により導入されたクリーンエネルギー等に係る税額控除の概要・ポイント

Deloitte Tax LLP　米国税務M&Aパートナー　村岡　欣潤

( 42頁)

１．概要

2022年８月16日にクリーンエネルギー、グリーン化・脱炭素に関する優遇税制がインフレ抑制法（Inflation Reduction Act、以下「IRA」）により米国で法制化されました。この優遇税制は主に法人所得税に対する税額控除で享受できる税メリットとなり、法人所得税負担金額の軽減から発生する追加キャッシュフローをプロジェクト投資の回収又は既存の事業費用に利用することにより、クリーンエネルギーの使用、脱炭素、そして温室効果ガス（GHG）削減目標の達成に貢献しうる案件組成の活性化を目的としています。

クリーンエネルギー毎に異なる優遇税制が規定されていますがいずれも所得金額とは関係なく税...