財務省は２月19日、日本国政府とウクライナ政府との間で「所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国政府とウクライナ政府との間の条約」の署名が東京で行われた旨を公表した（署名日：２月19日）。

これまでは日本国政府とソヴィエト社会主義共和国の租税条約が適用されており、今回の新租税条約はこれを全面改正したもの。今後は両国それぞれの国内手続（日本では国会の承認）を経た後、その国内手続の完了を確認する通告を相互に行い、遅い方の通告が受領された日の後30日目の日に発効される。