税理士　遠藤　克博

欧州司法裁判所 法務官の見解

2023年６月に、「デジタル課税」に関係する大きな記事が新聞紙上をにぎわせました。「Ａ社への追徴課税、支払不要！欧州司法裁の法務官が見解」という見出しでした。

欧州委員会は、ルクセンブルクに対して、通信販売大手のＡ社に対して２億5000万ユーロの追徴課税を行うべきであるとする勧告を行いましたが、この措置に対して、「欧州委の判断は誤りであるので、Ａ社には支払い義務がない。」という見解を欧州司法裁判所の法務官が示したものです。ルクセンブルクはＡ社がEUで稼得した利益の約75％を、非課税の利益（ルクセンブルクでの所得課税の対象とならないという意味と解されます。）としてルクセンブルク外の持株会社に還流する取扱いを認めてきましたが、この利益にルクセンブルクが課税すべきであるという見解を欧州委員会が一旦示し、議論を巻き起こしていたところ、上記法務官は、利益相当額は非課税の国庫補助金に類する所得に当たるという見解を示したものです（利益相当額の国庫補助金が支給されたと同様の取扱いをすると、実質的に所得に対する課税はされないことになります。）。

●日本における課税

思い起こせば、日本においても、2009年に、「（同じ）Ａ社に140億円追徴」というセンセーショナルな新聞の見出しに、経済界が注目したことがありました。そして、2023年11月１日にも、「配信ゲーム30億円申告漏れ」という見出しで、世界的なオンラインゲーム会社が消費税を過少申告していた事実が報道され、新たな税制措置の議論も進んでいるようです。

電子商取引調査からデジタル取引調査へ

2009年７月初めの朝７時15分、いつものように自宅の玄関を出て、庭木が茂る角の住宅の前を過ぎると、地味なジャケットにノーネクタイの愛想のいい青年に声を掛けられました。「局で外国法人を担当されている〇〇さんですか？」と語り掛けてきました。「あー、例の件の取材だな。」と勘が働き、少し警戒する素振りを示しました。（私の席の隣の方の事案であったのですが。）

Ｎ紙遊軍記者の彼は、「調査に関することはお聴きしませんので、駅までの５分間だけ、お話しさせてください。」といい、外国法人の課税要件について、素人にでもわかるように解説できるよう、用意してきたいくつかの質問について取材し、帰っていきました。

数日後に、インターネットビジネスで著名な企業（Ａ社日本子会社）が、巨額な課税処分を受けたという記事が、Ｎ紙の朝刊の第一面を飾りました。他の新聞各紙も同様の後追い記事を掲載しましたが、Ｎ紙以外の記事では、外国法人への課税と内国法人への課税を混同しているものもあり、専門家が読むと首をかしげるところがあったのを覚えています。それだけ外国法人課税制度はなじみの薄い領域だったのです。

●Ａ社日本子会社は手数料収入のみを申告

Ａ社は米国に本社を置くネット通販大手ですが、日本にはその子会社があります。米国本社から手数料を受け取って市場調査するのが事業目的でした。Ａ社が日本市場で販売する商品売上高は、現在では２兆円に上るといわれます。Ａ社は、米国法人本社が直接日本市場において、販売を行っているため、２兆円の売り上げはＡ社本社に帰属し、日本で申告する必要はないという立場をとっていました。（当時の税法では、外国法人は、日本国内に支店等の拠点がある場合、日本国内で稼得した所得について法人税が課される制度でした。）

私の隣の部門の優秀な調査官は、Ａ社が日本国内で多額な販売実績を残すには、「日本子会社のサポートが大きく貢献しているのではないか！」、また、「物流拠点はどのようになっているのか？」といった問題意識を持って、税務調査に着手しました。地道な足を使う事実確認が進むと、国内に相当規模の配送センターがあり、Ａ社本社からの指揮命令のもとで事業運営がされている事実が判明しました。（これは課税庁サイドの見方で、納税者は違う認識でした。）

●調査官の機転でPE認定課税調査に移行

課税処分の内容は公表されていないため、新聞報道等から推測する以外に方法はありませんが、Ａ社のPermanent Establishment（恒久的施設）が、その物流拠点であり、当該拠点が稼ぎ出した日本の国内源泉所得が相当額に上ったと思われます。Ａ社日本子会社は、その事業内容は日本の市場調査等であり、物品の売買には関与していないと主張しました。一方、当局は、「国内にある物流拠点が、Ａ社（外国法人）本店の日本における契約締結権限のある恒久的施設であり、そこで稼得された所得が数百億円に上るが、同PEは無申告である。」とする認定を行ったのです。

恒久的施設（PE）とは、支店や駐在員事務所、代理人等を指しており、PEに帰属する所得は、日本国の国内源泉所得として、日本で申告、納税しなければなりません。PEは、企業が自ら登記、登録していれば、無申告という状態はあまり発生しません。私が調査を担当していた時期には、外国法人日本支店の件数は数千社を数え、数億円のビジネスを行いながら登記、登録をしていない会社もかなりの件数に上りました。当時の外国法人調査は、申告書が提出された法人の調査と、所得がありながら申告をしていない無申告法人の実態確認調査がかなりあったのです。後者をPE認定課税といいますが、納税義務者として認定するための証拠資料の収集と、事業活動に基づく売上高、経費、そして所得金額を確定する作業は、ちょうど白色申告法人の所得金額を推計する作業に類似しており、取引規模が大きいだけ、読者の皆さんが想像する通り大変手間がかかるものでした。

外国法人の調査には内国法人の調査と比較して困難性がある

まず、帳簿書類や契約書、インボイス等が英語やその他の外国語で記載されています。重要な文書に関して日本語訳を求めることもありますが、担当部署には、英語の文書に対応可能な職員が配置されています。また、収益、費用の決済に外国為替が関係するケースが多く、国際金融取引を理解している必要があります。

そして、肝心なことは、外国法人の所得計算規定を理解しなければ仕事にならないのです。

●日本国内源泉所得の見極め

外国に所在する本店に計上される収益と費用、損失等のうち、どの部分が日本の国内源泉所得を構成するのかを見極めなければなりません。調査対象法人は、外国法人本店で計上された経費のうちその支出内容を検討して日本PEの収益に対応する経費を「本店配賦経費」として独自の判断で配賦してきますので、その妥当性を検討する必要があります。決済は外貨で行われるケースが多いので、外貨建て取引、債権、債務の円換算が必要です。我が国の高度成長期の例のように、経済発展途上の国においては、日本企業に対してのPE認定課税リスクが高まっているのかもしれません。

●デジタル課税制度の構築は進行形

当時、Ａ社が行っていた電子商取引は、書籍や衣料品など、目で見ることができ、手で触ることができる商品の売買でした。これから制度化されるデジタル課税の対象取引は、取引される商品やサービスが、電子情報としてネット上でやり取りされ、代金決済も電子マネーなどが活用されネット上で行われることになります。企業にとっては、取引の存在、モノやサービスの価値評価、資金決済の事実確認といった従来行ってきた作業をどのように行っていくかという課題もあります。

それは、とりもなおさず、課税の公平と国益を守る国税当局にとっての課題でもあるのです。