外国法共同事業　ジョーンズ・デイ法律事務所　弁護士　井上　康一

Ⅳ　本稿の提案の検討

１　検討結果のまとめ

以上、国内法令、国税庁の公表文書及びOECD移転価格ガイドラインにおいて、それぞれ移転価格ポリシーがどのように位置付けられ、どこまでの記載が必要とされるのかを検討してきた。その検討結果から、以下のことが明らかとなった。

マスターファイルもローカルファイルも、租税特別措置法の定める移転価格文書化義務の対象となり、しかもその内容が細かく法定されている。これに対し、移転価格ポリシーの策定は法律上直接的に義務付けられていないし、その内容につき法令の定めはない。

ただし、租税特別措置法施行規則が規定するマスターファイルの必要的記載事項の中には、移転価格ポリシーの対象となる事項が一部含まれている...