長島・大野・常松法律事務所　弁護士　南　繁樹
長島・大野・常松法律事務所　弁護士　伊藤　昌夫
長島・大野・常松法律事務所　弁護士　松岡　亮伍

第１　国税庁Q&Aの全体像¹

１　第２の柱の現状

OECD/G20「BEPS包摂的枠組み」（以下「包摂的枠組み」という。）は、2021（令和３）年10月８日に第１の柱 ^２ 及び第２の柱から成る政治的合意を示した。第２の柱であるグローバル・ミニマム課税は、国 ^３ ごとに法人の利益に対し少なくとも基準税率15％の課税を確保する仕組みである。いかなる国であっても最低税率15％の課税を確保することで、法人税率の低下に向けた「底辺への競争」を無意味なものとする。2021（令和３）年12月14日に包摂的枠組みによってグローバル・ミニマム課税に関するモデルルール（以下「モデルルール」という ^４ 。）が承認され、2022（令和４）年３月11日にモデルルールに係るコメンタリー（以下「コメンタリー」という ^５ 。）が承認され、その後も執行ガイダンスが公表されている（これらを総称して「GloBE規則」という ^６ 。）。

GloBE規則に定められるグローバル・ミニマム課税は、所得合算ルール（以下「IIR」という。）、軽課税所得ルール（以下「UTPR」という。）及び適格国内ミニマム課税（以下「QDMTT」という。）から構成されている。そのうち、ある国に所在する多国籍企業グループ内の会社（構成会社等）の法人税が基準税率15％に満たない場合、その親会社に対して不足分の課税を行うIIRが中心である。IIRは我が国でも法人税法において「各対象会計年度の国際最低課税額に対する法人税」（ 法人税法82条 ～ 82条の10 等）として法制化され ^７ 、本年2024（令和６）年４月１日から施行される ^８ 。

２　国税庁Q&Aの記載事項

国税庁は、2023（令和５）...