グローバル・ミニマム課税における実務上の留意点と課題　第７回　適格CbCRセーフ・ハーバー適用上の留意点

　　秋元　秀仁

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略歴　旧大蔵省主税局、国税庁調査査察部調査課（国際/審理担当）、同課税部法人課税課、同審理室、東京国税局統括国税実査官（国際/富裕層担当）、玉川税務署長、東京国税局調査管理課長、国税庁長官官房監督評価官室長、札幌国税局総務部長、高松国税局長などを歴任。現在、税理士。

Ⅰ 　はじめに

Ⅱ 　わが国IIRにおける適格CbCRセーフ・ハーバー

１　構成会社等に係る適格CbCRセーフ・ハーバーの概要とポイント

２　適格CbCRの意義

Ⅲ 　セーフ・ハーバーに関する執行（追加）

ガイダンスの概要とポイント

１　適格財務諸表（Qualified Financial Statement）

２　適格財務諸表における調整

３　簡易な実効税率計算における租税

４　通常利益要件の経過措置の適用

５　パーチェス会計による調整

６　CbCRセーフ・ハーバーにおけるグルーピング

７　CbCRの提供義務がない場合のIIRにおけるセーフ・ハーバーの適用

８　PEの適格財務諸表

９　ハイブリッド裁定取引取決め

Ⅳ 　おわりに（実務上の留意点）

Ⅰ　はじめに

グローバル・ミニマム課税制度（国際最低課税額制度）においては、ある国又は地域（以下「所在地国」という。）の...