◆今月号から連載「 中国・インド　日系企業が直面する国際的な人材活用とその実践的課題 」をスタートします。日本から中国・インドへの"人材の派遣"と、中国・インドから日本への"人材の受入れ"に焦点を当て、起こりうる税務問題について取り上げていきます。ひとつの事例について、中国とインドでどのような指摘が行われるのか、それぞれ比較しながら読んでいただけます。今後も２か月に１回のペースでお届けしていきます！（Y.Y）

◆令和５年度税制改正で創設された「各対象会計年度の国際最低課税額に対する法人税」、いわゆるグローバル・ミニマム課税のIIRが、日本でも適用開始となりました。日本における同制度は、今年の４月１日以後開始対象会計年度から適用されるため、３月期決算の企業から適用が開始されたことになります。グローバル・ミニマム課税の最初の申告は、2026年９月末までとなるため、まだ少し先ではありますが、実際に制度が始まる適用初年度に入り、今後、より対象企業における対応が具体化していくのではないかと感じています。今月号の特集「 グローバル・ミニマム課税に関する国税庁Q&Aの要点解説 」では、昨年末に公表され、注目を集めている国税庁のQ&Aについて、制度自体の内容等の概説も行いながら、各論点について解説しています。適用がスタートした同制度への対応の参考として、ぜひご参照ください。（A.K）

◆本誌では海外各国の税務情報も提供しておりますが、それでも中東の国にスポットを当てる機会はそれほど多くはありません。今号のNewケーススタディでは「 サウジアラビア税制1400年 」のテーマでご寄稿いただきました。サウジアラビアに係る最近の課税の概要はもちろんですが、"イスラム税制の史的な内容"も掲載されており、大変興味深いものとなっています。中東に関心のある方、また、租税の歴史がお好きな方にも読んでいただきたい記事です。（Y.Y）

◇次号（2024年５月号）

・最近の相互協議の状況について

・暗号資産や情報申告（GIR）などの情報交換制度について

※掲載内容は変更となる場合があります。